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仮想通貨取引所のビットフライヤーは利用者数がトップクラスで多い取引所です。
ただ、過去にいくつか事件があり、利用するか悩んでいる方も多いと思います。
なのでこの記事では、ビットフライヤーが受けた行政処分や業務改善命令の内容について解説します。
またビットフライヤーの対応や2024年の今、利用すべきかお伝えしていきます。
ビットフライヤー（bitFlyer）が行政処分を受けた理由
ビットフライヤーは2018年6月22日に金融庁から行政処分が下されました。
システムリスク管理態勢に関する報告徴求命令を出し、平成30年4月9日、立入検査により、ビットフライヤーの業務運営状況を確認。
確認後、以下の経営管理体制に問題が認められ、業務改善命令を下しました。
- 適正な業務運営ができる経営管理体制が構築されていない
- 不正アクセス対策や正しい帳簿書類の管理ができる充分な内部管理体制が構築されていない
- 事実と異なる説明などを行なう企業風土がみられた
ビットフライヤーが受けた業務改善命令の内容
ビットフライヤーには適正な業務運営を確保するために以下の業務改善命令が下されました。
- 経営管理態勢の抜本的な見直し
- マネー・ローンダリングやテロ資金供与に関連するリスク管理態勢の構築
- 反社会的勢力等の排除に関連する管理態勢の構築
- 利用者財産の分別管理態勢や帳簿書類の管理態勢の構築
- 利用者保護措置に関連する管理態勢の構築
- システムリスク管理態勢の構築
- 利用者情報の安全管理のための管理態勢構築
- 利用者からの苦情・相談に対応するための管理態勢構築
- 仮想通貨の新規取扱等に関わるリスク管理態勢の構築
- 上記の改善内容の適切性や実効性に関し、第三者機関の検証を受けること
- 上記に関する業務改善計画を平成30年7月23日までに書面で提出
- 業務改善計画の実施完了までの間、1ヶ月毎の進捗・実施状況を翌月10日までに、書面で報告
業務改善命令を受けたビットフライヤーはまず、「当社への行政処分に関するお詫びとお知らせ」を出しました。
本人確認プロセスに不備があったので、本人確認状況の再点検が完了するまでの新規アカウント作成停止をして対応。
ビットフライヤー以外の取引所も行政処分を受けた
ビットフライヤーが行政処分を受けた同日に以下の取引所も行政処分を受けました。
| 会社名 | サービス名 |
|---|---|
| テックビューロ株式会社 | Zaif |
| ビットバンク株式会社 | bitbank |
| 株式会社ビットポイントジャパン | BITPoint |
| BTCボックス株式会社 | BTCBOX |
| QUOINE株式会社 | QUOINEX |
まとめて調査が入ったのは、コインチェックの約580億円相当の仮想通貨「NEM」を盗難されたことが理由です。
コインチェック以外の仮想通貨取引所のセキュリティ面が十分なのか改めて調べる必要があると判断されました。
仮想通貨取引所の行政処分がもたらした影響
一連の行政処分は、日本の仮想通貨業界に大きな波紋をもたらしました。
この件により、仮想通貨取引所が直面するリスクとその対策について、業界全体が再認識することとなったのです。
また、金融庁の監督強化により、取引所のセキュリティ体制やコンプライアンスの重要性が注目され、これらの項目に対しての取り組みが求められるようになりました。
仮想通貨取引所全体への影響
仮想通貨取引所全体としては、業務運営のあり方を見直すきっかけとなりました。
取引所全体でセキュリティ体制の見直しやコンプライアンスの強化が行われ、不正行為防止策やユーザー保護の取り組みが進んでいます。
また、事件の影響で新規事業者の参入が難しくなるといった側面も見られ、仮想通貨業界全体に大きな影響を与えました。
仮想通貨ユーザーへの影響
仮想通貨ユーザーは、取引所の信頼性に大きな疑問を持つようになりました。
資産が一瞬で失われるリスクを再認識し、セキュリティ体制の整った取引所を選ぶようになったり、少額投資に留めるなどリスクヘッジを行うユーザーが増えました。
2024年｜ビットフライヤーはやばい？安全性は？
2024年現在、行政処分を受けたビットフライヤーは利用しても安心なのか不安ですよね。
絶対に安全とは言い切れませんが、ビットフライヤーが信頼できる理由は2つあります。
また、2020年の発表ではユーザー数が250万人を突破しています。
- 業務改善命令後の対応が迅速で誠実
- 強固なセキュリティで7年間ハッキングゼロ
ひとつずつ説明していきます。
業務改善命令後の対応が迅速で誠実
ビットフライヤーが業務改善命令を受けた際の対応は早く誠実でした。
業務改善命令を受けた同日にお知らせを出し、新規アカウント作成を停止して本人確認システムの再点検を行いました。
また、代表取締役は責任を取り、辞任しました。
強固なセキュリティで7年間ハッキングゼロ
ビットフライヤーは「セキュリティの問題は最優先で対応すべき」としており、セキュリティは世界トップレベルと評価されています。
セキュリティはファイアウォールとWAFを採用し、外部からのセキュリティ対策とアプリケーションの通信対策をしています。
さらにパスワード・アカウントロック・二段階認証の3つで安全対策も万全です。
コインチェックやBinanceはハッキング被害を受けていますが、ビットフライヤーは7年間ハッキングを受けていません。
ビットフライヤー事件の真相｜まとめ
ビットフライヤーの事件は、大きなハッキング事件で起きたセキュリティ強化のための行政処分でした。
業務改善命令の数は多かったにも関わらず、迅速に対応してユーザー数は250万人を突破しています。
また、国内最高レベルのセキュリティを誇り、ハッキング数は7年間で0です。
2024年現在でも、利用する取引所として候補に入れてもいいでしょう。
